介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(平成29年3月30日事務連絡)

事務連絡　厚生労働省事務連絡

Ⅰ 介護報酬改定関係資料

1. 表紙
2. 介護報酬算定構造
3. 介護給付費単位数等サービスコード表(平成29年4月施行版)
   ①サービスコード件数
   ②介護サービス
   ③介護予防サービス
   ④地域密着型サービス
4. 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について(平成12年3月8日老企第41号)の一部改正
   ①介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正
   ②介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正別表
5. 特定診療費・特別療養費算定に必要な事業所届出項目
6. 小規模多機能型居宅介護(短期利用)、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護・短期利用)、介護予防小規模多機能型居宅介護(短期利用)の考え方について
7. 地域区分の見直しについて
   ①地域区分の見直しについて
   ②地域区分の適用地域
   
8. 留意事項について
9. 介護給付費請求書等の記載要領について（平成13年11月16日老老発第31号）の一部改正
   ①介護給付費請求書等記載要領について
   ②介護給付費請求書等記載要領について別表
   
10. 月額包括報酬の日割り請求にかかる適用について

Ⅱ 介護予防・日常生活支援総合事業等関係資料

1. 表紙
2. 国保連合会へ審査支払業務を委託した場合の介護予防・日常生活支援総合事業の事務処理の流れについて
3. 住所地特例に係る事務の見直しの概要について
4. 介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス種類の考え方について
5. 介護予防・日常生活支援総合事業の算定構造
6. 介護予防・日常生活支援総合事業費単位数等サービスコード表
7. 介護予防・日常生活支援総合事業における事業所番号の考え方について
8. 介護予防・日常生活支援総合事業における請求明細書と給付管理票の提出パターン

Ⅲ 二割負担関係

1. 表紙
2. 二割負担適用期間の考え方について

Ⅳ 介護給付費請求書・明細書及びインタフェース関係

1. 表紙
2. サービス種類コード一覧
3. 介護給付費請求書・明細書及び給付管理票様式体系一覧
4. 介護給付費請求書・明細書及び給付管理票様式
5. 平成27 年度制度改正様式記載例パターン
6. 国保連合会とのインタフェースの変更について
   ①国保連合会とのインタフェースの変更点について
   ②都道府県ＩＦ帳票レイアウト
   ③保険者IF帳票レイアウト

   区分	仕様書・解説書
   共通編	共通編
   都道府県編	都道府県編
   保険者編	保険者編① 保険者編② 保険者編③ 保険者編④
   サービス事業所編	サービス事業所編
   居宅介護支援事業所編	居宅介護支援事業所編
   解説書　都道府県編	都道府県編
   解説書　保険者編	保険者編
   解説書　サービス事業所編	サービス事業所編
   解説書　居宅介護支援事業所編	居宅介護支援事業所編
   市町村合併編	市町村合併編
   生保単独編	生保単独編
   伝送システム仕様書 （ISDN編）	ＩＳＤＮ編
   伝送システム仕様書 （インターネット編）	インターネット編

7. 受給者異動連絡票の設定内容について
8. 平成27年度制度改正受給者異動連絡票作成パターン
9. 平成27年度制度改正介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード異動連絡票作成パターン
10. 平成27年度制度改正事業所異動連絡票作成パターン
11. 市町村版介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタインタフェース
12. サービス種類と適用可能公費の関係
13. 平成28年度制度改正事業所異動連絡票作成パターン
14. 平成27年度制度改正保険者異動連絡票作成パターン
15. 個人番号異動連絡票作成パターン

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