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請求省令改正による平成30年4月以降の介護給付費の請求方法について

 平成26年8月の請求省令改正により、平成30年4月以降の介護給付費の請求方法は、原則としてインターネット請求による伝送かCD-R等の電子媒体による請求のいずれかとなりますと共に、ISDN回線による伝送での介護給付費の請求は平成30年3月請求までとなっております。
 現在、書面(帳票)による介護給付費の請求を希望されている事業所で、下記の例外規定に該当し、平成30年4月以降も書面(帳票)による請求をされる場合には、該当する免除届出書を平成30年3月末までに審査支払機関である本会宛てに提出することで、例外的に書面(帳票)による介護給付費の請求が認められます。該当する事業所は、届出書を本会に提出していただくこととなります。
 また現在、ISDN回線による伝送の請求をされている事業所は、平成30年3月の請求終了間際にインターネット請求の手続きをされますと、手続き上の処理に時間を要することや、介護電子請求ヘルプデスクの窓口が大変混雑することが予想されるため、なるべく早めにインターネット請求に移行されることをお勧めします。

1.平成30年4月以降に書面(帳票)による請求を行う場合

(1)請求省令改正について

※詳細につきましては以下を御参照下さい。

厚生労働省通知(平成26年8月15日付)
厚生労働省通知(平成27年4月1日付)
請求省令改正広報資料

2.免除届出書について

(1)から(3)の3種類あります
※現在、既にインターネット請求による伝送か、CD-R等の電子媒体による請求をしている事業所は、届出書の提出の必要はございません。
※主治医意見書作成料の請求は対象外となります。従来通り書面(帳票)による請求となります。

(1)「請求省令附則第二条による免除届出書」

免除届出書(第二条)(PDFファイル)
免除届出書(第二条)(Excelファイル)

※事業所の請求するサービスの種類によるもの
※事業所毎に必要事項をご記載の上、本会介護福祉課宛にご提出下さい。
※提出期限:平成30年3月31日までですが、事務処理の関係上、早めの提出をお願いいたします。

 

【条件】
次に掲げる事業所については、届出により平成30年4月以降も書面(帳票)による請求を行うことができる。

イ. 支給限度額管理が不要なサービス(居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護(短期利用以外)、認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)、地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用以外)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護(短期利用以外)及び介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)をいう。以下同じ。)一種類のみを行うサービス事業所

ロ. 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業(以下単に「支給限度額管理が必要なサービス」という。)一種類のみを行うサービス事業所

ハ. 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所

ニ. 施設サービス(介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。)のみを行う50床未満の介護保険施設

ホ. 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

へ. 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

ト . 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

(2)「請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除(非該当)届出書」

免除届出書(第三条)(PDFファイル)
免除届出書(第三条)(Excelファイル)

※事業所の従事者の年齢によるもの
※事業所毎に必要事項をご記載の上、本会介護福祉課宛にご提出下さい。
※提出期限:平成30年3月31日までですが、事務処理の関係上、早めの提出をお願いいたします。

【条件】
 サービスに従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成30年3月31日においていずれも65歳以上であるものであって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、書面(帳票)による請求を行うことができる。
 ただし、当該事業所において、平成30 年3月31 日における年齢が65 歳未満である常勤の介護職員その他の従業者がサービスに従事することになった場合は、その旨を審査支払機関に届け出るものとし、当該届出の日の属する月の翌々月以降は伝送又は電子媒体による請求に移行することとする。

(3)「請求省令附則第四条による免除届出書」

免除届出書(第四条)(PDFファイル)
免除届出書(第四条)(Excelファイル)

※原則は電子請求だが、一時的な事業所の請求環境の障害によるもの等
※該当する箇所をご記入の上、本会介護福祉課宛にお送り下さい。
※提出期限:平成30年4月以降に該当する事由があった場合に提出していただくものとなります。

【条件】
次の各号に揚げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出た場合は、書面による請求を行うことができる。

  第1号(電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合)
電気通信回線設備の機能に障害が生じた請求事業者 当該障害が生じている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求

  第2号(電子請求を行うための設備の設置又はソフトウェアの導入に係る作業が未完了の場合)
 電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している請求事業者であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等又は総合事業費の請求の日までに電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求ができないもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求

  第3号(改築工事中又は臨時の施設において事業を行っている場合)
 改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業を行っている請求事業者 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業を行っている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求

  第4号(事業所等の廃止又は休止に関する計画を定めている場合)
 廃止又は休止に関する計画を定めている請求事業者 廃止又は休止するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求

  第5号(その他電子請求を行うことが特に困難な事情がある場合)
 その他電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難な事情がある請求事業者 当該請求

※請求事業者は、前項の規定による届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付して下さい。
※請求事業者は、第1項第1号、第2号又は第5号に該当する旨の同項の規定による届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出に係る介護給付費等又は総合事業費の請求の日に当該届出を行うことができます。この場合にあっては、前項の資料は当該介護給付費等又は総合事業費の請求の事後において、速やかに提出して下さい。

3.ISDN回線からインターネット請求に移行する場合

インターネット請求に移行される場合は、本会のホームページで請求の手順をご覧いただき、直接本会介護福祉課にご連絡下さい。なお、余裕を持たせて移行するには、約2ヶ月を要します。

※本会ホームページのインターネット請求に関する情報

ホーム画面⇒介護サービス事業者のみなさまへ⇒請求方法関連⇒介護給付費等のインターネット請求のご案内

※請求変更の手続きに要する時間や事業所の請求環境の準備を考慮してなるべく早めにインターネット請求の検討及び移行をされることをお勧めします。


インターネット請求のメリット

※現在、紙(書面)請求や電子媒体(CD-R、FD)請求をされている事業所の方も是非ご検討下さい。

  • ISDN回線と比較し、ランニングコスト(回線使用料等)が軽減されます。(1年間で26,140円+αの減が見込まれます)ISDN回線敷設に比べ、インターネット回線敷設は初期費用が安価に抑えられます。 また、既にインターネット回線(ADSL、光回線)が敷設されている事業所は、そのまま同環境を利用し請求することができます。 また郵送料がかかりませんし、月初めの忙しい中、本会の受付窓口まで請求を提出する手間もなくなります。
  • 請求に誤りがあった場合に、毎月10日の受付可能期間までは、請求ソフト等から取消依頼を行い、正しい請求を再送信することができます。これにより返戻を未然に防ぐことが可能です。
  • 返戻などの審査結果(毎月1日頃)や支払決定額情報(毎月23日頃)が郵送によるものより早く受け取ることができます。
  • 伝送請求の事業所のみ「事業所別審査状況一覧」という帳票が閲覧できます。利用者個人毎の支払状況が一覧で確認することが可能で、伝送請求の最大のメリットと言えるものです。

介護電子媒体化ソフトのご案内

現在、紙(書面)による請求をされている事業所でも、居宅療養管理指導など限定されたサービスであれば、簡単な操作で請求をデータ化し、電子媒体(CD-R、FD)での請求が可能となるソフトを本会から無償で配布しております。該当となる事業所は是非ご利用下さい。

介護電子媒体化ソフトについての詳細はこちら

4.その他

不明な点がございましたら、本会介護福祉課にお問い合わせ下さい。
TEL:028-643-5400/028-666-6940