栃木の国保 Vol.70 2020.1／ New Year

②フレイ 次予防分野 ＦＣは病気を発見 準ではなく、早期の状 に気付きを与え、よりよ 目指す「一次予防」の基準で のＦＣが自治体での手法と全く同 で行われるのであれば民間の店舗や商 店街などにおいても行うことができる。 そしてＦＣの結果を活用して、企業が 個人を対象にしたビジネスとして取組 めば、地域経済の活性化に寄与し、政 府が取組む健康産業の振興にも貢献す ることが期待される。このＦＣの特徴 は介護予防のかなり上流の段階で課題 を「自分事化」するものである。本人 の将来的な介護のリスクを改善するプ ログラムを介して、個人毎に提供され るフレイル予防に資する様々な商品や サービスを利用すれば、フレイルの進 行を抑制することができる。即ち企業 活動として虚弱になりたくないという 国民の願望をビジネスチャンス 転換 するという考え方である。自治体に とっては、住民の虚弱化予防は取りも 直さず、先々の介護保険の負担減に寄 与することに繋がり、民間企業の活動 とはWIN―WIN関係で運営がされ る。言い換えれば官民連合のフレイル 予防政策 する新しいま の期待が大きいと ⑵官民地域連携で行う 防事業 ①民間ＦＣ実施事業との連携骨格 自治体は広報誌、公開講座などでフ レイル予防に向けて市民啓発を行い、 市の施設やサロン等でＦＣを実施する （ （この自治体主導で行うＦＣを「Ａ主 体」という） ※ 【図２】 「官民地域連 携で行うフレイル予防事業」 ） 。 当該自治体において民間の特設会場 （この会場を運営する事業者を「Ｂ主 体」という）において、自治体が養成 したフレイルサポーターが、ＦＣを実 施する。このＢ主体の例としては、ド ラッグストア、 フィットネス、 大型スー パーマーケット等があげられる。また フレイル予防商品やサービスを取り扱 う地域商店街などの店舗 （これらを 「Ｃ 主体」という）と連携し、フレイル予 防事業協力店として組むこともできる。 フレイル予防協賛事業者としても参加 するメリットがあるから連携するとい う自律的な形が形成されることが期待 される。Ｃ主体の例としては高齢者が 日ごろ気楽に通える美容院、スポーツ 用品店、 康に良い弁当 業や店舗などがあ ②民間でのＦＣの特徴 このＢ主体によるＦＣの実施 は、顧客サービス 一環として実 れることになるが、うまく工夫するこ とで、店舗の売上が伸びるというメ リットも生まれてくる。 フレイルチェックそのもので来店数 が増えるが、フレイル予防キャンペー ンなどでＢ或はＣ主体のフレイル予防 に関連する商品やサービスが紹介され ることで購買意識の変化も期待できる。 ＦＣに必要なフレイルサポーターの人 件費や消 の発行などで 住民 健康づくり 買したお金を元に、 部を還元された形で運営 造となることも期待すること ③フレイル予防ポイント制度の創設 このＦＣが広く普及することで市民 の健康に伴う売上の継続にも寄与する ことから、一定のインセンティブとし て「フレイル予防ポイント」のような 取組も検討されている。例えばＢ或は Ｃ主体で購入した特定のフレイル予防 関連商品の売上額に対して仮ポイント として付与しておいて、実際にＦＣを 行った際に「フレイル予防ポ ント」 として商品やサービスの に使える 様にすれば、顧客は、商品やサービス を購入 合わせてフレイル予防を意識 する様になり、 政（Ｂ主体）の目的 と民間事業者（Ｃ主体）の目的とが良 い関係で繋がるのではないだろうか。 ④官民地域連携によるフレイルチェッ ク情報システムの活用と期待 自治体との間で交わされた協定等に より、民間事業者によって実施された ＦＣのデータは、当該の自治体 その 【図 2】 栃木県国民健康保険団体連合会「栃木の国保」 17