栃木の国保 Vol.70 2020.1／ New Year

は、 「施行以来『相扶共済』の精神のも と国民皆保険体制の中核を担ってきたが、 国保の抱える構造的課題により、国保運 営は極めて厳しい状況にある」ことにふ れ、 「多数の保険者では、一般会計から の多額の繰り入れを余儀なくされ、制度 崩壊の危機的状況が続いてきた」と述べ た。 さらに、 「昨年度より国からの更なる 財政支援の拡充や国保運営の見直しのた め、都道府県が市町村とともに保険者と なる新たな国保制度が始まったが、今後 も少子高齢化が進む中で医療費の更なる 増加は必至であり、国保を取り巻く環境 は依然として厳しい状況が見込まれる」 とし、 「本大会では当面の重要な課題の 解決にむけた決議を行い、国に対して決 議内容の実現を強く求めたい」と訴えた。 続いて、全国市長会を代表し、泥谷光 信高知県土佐清水市長が、 「組織の総意 を結集して、本大会の決議の実現に向け、 断固邁進することを誓う」と大会宣言を 読み上げた。 その後、 生労働事務次 審議官、藤井基 長代理、 逢坂誠二立憲民主党 長が登壇し 祝辞を述べ 挨拶後、議事に入り、議長 一岩手県軽米町長 泥谷市長、 徳島県那賀町 を選出。坂口町長 目の決議文を読み上げ、大会の総意と て満場一致で採択した。 閉会の辞は、全国都道府県議会議長会 を代表し岩村良一新潟県議会議長が務め、 「決議の実現に向けた実行運動の展開と、 実りある成果をあげられるように期待す る」と述べ、大会は閉幕し 。 大会終了後陳情活動を実施 全国大会終了後、全国の市町村長や国 保連合会理事長を筆頭に陳情を実施する 代表陳情班と、参加市町職員で行う地元 陳情を実施した。代表陳情班は 7班に分 かれ、本県からは本会常務理事が参加し、 衆議院第二議員会館にて小林宣夫茨城県 茨城町長を班長に 13名で陳情活動を実施 した。　 また、地元陳情では、栃木県選出の国 会議員８名への陳情活動も実施し、本県 より比例代表として選出されている渡辺 喜美議員が対応し「国保の現状が厳しい ことは承知しており、陳情内容について 承った」と述べた。 主催者挨拶を述べる 岡﨑誠也国保中央会会長 ―決 議 ― 本日ここに、全国 係者が一堂に会し、国 面する諸問題の改善を期し 度改善強化全国大会を開催し 議した結果、次のとおり満場一致 を採択し 。 国は、国民健康保険制度の現状を踏 まえ、次の事項を必ず実現されるよう 本大会の総意をもって強く要望する。 記 一、医療保険制度の一本化を早期に実 現すること。 一、国保の財政基盤強化のための公費 投入の拡充を行うこと。 一、普通調整交付金が担う自治体間に おける所得調整機能は、今後もそ の機能を維持し、見直しを行わな いこと。 一、子どもの医療助成等の地方単独事 業に係る国庫負担減額調整措置の 全廃及び子どもに係る均等割保険 料（税）の軽減制度の創設を行う こと。 一、保険者努力支援制度の保険者イン センティブが有効に活用されるよ う、財政支援 な措置を講じるこ 一、健康寿命の延伸に 体等の健康づくりの取組を るため、ＫＤＢシステム等を した保健事業への支援をさらに充 実させること。 一、医師をはじめとした医療・介護人 材の確保、地域偏在の解消のため、 必要な措置を講じるとともに、地 域医療構想の推進に当たっては、 公立・公的医療機関の果たす役割 を十分踏まえて地域医療 確保に 努め、併せて十分な支援策を講じ ること。 一、オンライン資格確認システム等の 構築に向け、国の責任において財 政支援をはじめ必要な措置を講じ ること。 一、国民健康保険組合の健全な運営を 確保すること。 右 決議する。 令和元年十一月二十八日 国保制度改善強化全国大会 栃木県国民健康保険団体連合会「栃木の国保」 9