栃木の国保 Vol.70 2020.3／ SPRING

栃木県保健福祉部国保医療課 国民健康保険運営方針の見直しについて 国保医療課だより 平成 （ 2018 ）年度からの新た な国民健康保険制度において、県と市 町が共同運営する際の統一的な指針と なる「栃木県国民健康保険運営方針」を 策定しました。この運営方針の対象期間 は平成 （ 2018 ）年４月から令和３ （ 2021 ）年３月までの３年間と定め られており、令和２（ 2020 ）年度は 運営方針を見直す年となります。 本県では、「国民健康保険の財政運営 の健全化」、「県内保険料（税）水準の統 一」、そして「健康の保持・増進に向け た取組の強化」など、解決すべき課題が あります。 今回は、代表的な３つの課題について、 その取組状況と解決に向けた対応につい て御説明します。 １ 国民健康保険の財政運営の健全化 国民健康保険税の収納率について、本 県は平成 （ 2013 ）年度から５年連 続で全国ワースト２位という状況です。 そのため、収納率の向上は国民健康保険 財政の安定化・健全化にけた喫緊の課 題となっています。平成 （ 2018 ） 年度、運営方針にめている目標収納率 を達成した市町は 市町中７市町であ り、より多くの市町で目標を達成できる よう、目標未達成 へ徴収指導員を 派遣するなど、収納率向上のための事 業を行っていきます。 ２ 県内保険料（税）水準の統一 保険料（税）水準の統一に当たっては、 「一人当たり医療費」及び「保険料（税） 収納率」の市町の格差を解消する必要 があります。平成 （ 2017 ）年度 時点では、「一人当たり医療費」は最も 高い市町で 万 6242 円、最も低い 市町で 万 9569 円、「保険料（税） 収納率」は最も高い市町で ・ ％、 最も低い市町 ・ ％であり、未だ 格差が解消したとは言い難い状況です。 また、国民健康保険税の賦課方式につ いても市町により異なっています。保 険料（税）水準の統一に関しは慎重 な検討が必要と考える市町が多く、こ れらの格差や賦課方式の違いの解消に 向けた取組や統一化に伴う課題の洗 出し等について、今後議論を重ねてい きます。 ３ 健康の保持・増進に向けた取組の強化 健康の保持・増進を図るためには、 特定健診等による病気の早期発見と医 療機関への早期受診・治療が重要です。 本県の特定健康診査受率は、平成 （ 2017 ）年度は ・ ％と全国平均 よりも約２％低い状況です。特定健康 診査受診率向上に向け、かかりつけ医 の受診結果を健診データに取り込むた めの体制を整備するとともに、効果的 な保健指導につなげるなど、市町の保 健事業を支援していきます。 また、高齢者の健康づくりや介護予 防を一体的に取り組むには、これまで 以上に健康増進部門、介護部門国保 部門の庁内各部局間の連携が必要とな ります。県では、先進的な取組紹介 や県内健康課題の俯瞰的把握・事業評 価など、広域性を活かした市町支援 行っていきます。 運営方針の見直しに当たっては、市町 の皆様の忌憚のない御意見が不可欠とな ります。今後とも御協力を賜りますよう、 どうぞよろしくお願いいたします。 30 30 25 30 25 29 36 29 95 86 87 28 29 35 4 平成 24 年 44 位 平成 25 年 46 位 平成 26 年 46 位 平成 27 年 46 位 平成 28 年 46 位 平成 29 年 46 位 栃木県の収納率（現年分）全国順位 87.48 85.14 84.77 86.01 87.04 87.88 88.38 88.79 88.94 89.50 90.15 90.65 90.49 88.35 88.01 88.61 89.39 89.86 90.42 90.95 91.45 91.92 92.45 82 84 86 88 90 92 94 栃木県 全国 栃木県国民健康保険団体連合会「栃木の国保」 8