栃木の国保 Vol.70 2020.9／ AUTUMN

REPORT リポート 2 8 7 9 2 28 3 2 30 特定非営利活動法人　ローカルガバメント・ネットワーク 川 かわ 井 い 幸 ゆき 生 お 副理事長 講師プロフィール （令和2年8月時点） 【主な職歴】 　平成15年総務省自治大学校税務専門課程徴収コースの設立 に参加し、以後研修講師を務める。 　北海道、宮城県、長野県、新潟県、山梨県、滋賀県、三重県、 奈良県、高知県、愛媛県、福岡県、長崎県、宮崎県、大分県、 鹿児島県など多くの自治体の研修会で講師を務める。 ソーシャルディスタンスを保ちながらの受講 栃木県国民健康保険団体連合会「栃木の国保」 22 保険料（税）徴収事務担当者 研修会（基礎編） 令和 年 月 日（金）本会 階大会 議室において、「令和 年度保険料（税） 徴収事務担当者研修会（基礎編）」を開 催し、国民健康保険料（税）の徴収事務 に従事する市町職員等 人が参加した。 また、今回は新型コロナウイルス感染 症の感染拡大予防の観点より人との距離 を空け、飛沫防止シートを間に置くなど の対策を行いながらの開催となった。 講師には、昨年と同様に特定非営利活 動法人ローカルガバメント・ネットワー ク副理事長の川井 幸生氏を迎え、「債権 の調査と資格の適正化」と題して「債権 の調査について」「滞納者の資格喪失処 理について」「その他具体的な事例につ いて」の 点を中心に基礎的な知識を深 める講演が行われた。 まず初めに、今回の新型コロナウイル ス感染症による保険料（税）の減免制度 についての説明があった。 今年度は例年の徴収とは大きく異なる という。減免の対象者は前年度所得が 一千万円以下の人、更に四百万円以下で 月からの期間で、ひと月でも前年度の 収入と比べ ％を下回る場合であること など、制度の仕組みについての解説が あった。 該当幅は広いが、確定申告もれ等の申 請書に不備がある場合は減免対象から外 れてしまうため、申請の際には必ず申告 状況等について確認することが必要であ るとのこと。滞納者の多くは、確定申告 をしていないとの理由から減免対象者か ら外れる。 しかし、そういった滞納者からでも定 められた保険料の徴収が必要であること、 また、支払えない滞納者からは差押を 行って徴収する必要性についても説明さ れた。 その後、テキストを使用して国民健康 保険料の滞納整理業務について窓口や電 話対応について講師の川井氏の所属する 横浜市での実例を交えた説明があり、更 に債権の調査と差押の流れについてスラ イドを使用しての説明があった。 川井氏は「市民の立場に寄り添った行 政」や「おもてなしの心」とは、必要・ 適正な判断のために相手方の話をよく聴 き、分かりやすいよう丁寧に正確に伝 えることであって、滞納者の主張を一方 的に受け入れることではないこと。定め られた期間内に自発的に納付している多 くの納付者の気持ちを汲んだ対応が必要 であることを、講義を受けた徴収事務担 当者たちへ強く訴えた。 今回の研修は保険料（税）の基礎的な 知識を学ぶことができ、受講者たちから は継続的な開催を望む声が多く上がる、 実りある研修会となった。