栃木の国保 Vol.71 2021.9／ AUTUMN

REPORT リポート 20 特定非営利活動法人 ローカルガバメント・ネットワーク 川 かわ 井 い 幸 ゆき 生 お 副理事長 講師プロフィール （令和3年8月時点） 【主な職歴】 平成15年総務省自治大学校税務専門課程徴収コースの設立に参加し、以後研修講師を 務める。 北海道、宮城県、長野県、新潟県、山梨県、滋賀県、三重県、高知県、愛媛県、福岡県、 長崎県、宮崎県、大分県、鹿児島県など多くの自治体の研修会で講師を務める。 △講義中の川井氏 栃木県国民健康保険団体連合会「栃木の国保」 26 保険料（税）徴収事務担当者 研修会（基礎編） 令和３年８月６日（金）９階大会議 室において、 初任者（１～２ 年目程度） に向けた「令和３年度保険料（税） 徴 収事務担当者研修会（基礎編）」 が開 催された。今回は新型コロナウイル ス 感染症拡大予防として、Ｗｅｂでの 開 催を併用したこともあり、栃木県及 び 市町の徴収事務担当者が参加した 。 講師には、特定非営利活動法人ロー カルガバメント・ネットワーク副理 事 長でもあり、神奈川県横浜市の滞納 整 理指導員務める川井 幸生氏を迎え、 「滞納整理の基本と納付折衝につい て」 と題した国民健康保険料（税）の滞 納 整理業務の基礎及び実務についての 講 義が行われた。 川井氏は今回の研修で「滞納整理を 行う上で現年度分の滞納整理は必須 で ある」と参加者へ強く訴え、現年度 分 保険料の収納率を上げる４つの対策 と して、「滞納の未然防止」 、「初期未納 対策」、 「適正な保険料賦課」 、「保険料 負担能力の見極め」を挙げた。 なかでも保険料負担能力の見極めに ついては、「徴収可能分につい て確実 に徴収し、納付資力を超える部分に つ いては執行停止・即時欠損を行うこ と が大切」と話す。分割納付は財産調 査 に要する期間などのやむを得ない場 合 のみとし、納付計画は現年度分保険 料 も含めて１年以内を基本とするなど 早 期に手を打つことで、滞納分の一部 を 確実に徴収することがき、未収額 を 減らすことができという。 横浜市はこの取り組みを徹底したこ とで収納率が向上したことから、講 義 の中でも特に参加者の関心を集め た。 その他にもマニュアルを基に実務的 な取り組み方や窓口での対応方法、 参 加者からの質問に回答するなど、実 例 を交えた講義が行われ、研修の最後 に 川井氏は、「社会福祉の実現に は徴収 担当者の力が必須。今回の研修で学 ん だことを受け、日ごろの業務に努め て ほしい」話した。 参加者からは「電話対応や窓口での 納税相談に直接活かすことができる 研 修であった」 、「もっと 話を聞いてみた い」などの声が多く上がる、実りあ る 研修となった。