栃木の国保 Vol.72 2022.1／ NEW YEAR

―決 議 ― 本日ここに、全国の国民健康保 険関 係者が一堂に会し、国民健康保 険が直 面する諸問題の改善を期して、 国制 度改善強化全国大会を開催し、 慎重審 議した結果、次のとおり満場一 致これ を採択した。 国は、国民健康保険制度の現状 を踏 まえ、次の事項を必ず実現され るよう 本大会の総意をもって 強く要望する。 記 一、医療保険制度の一本化を早 期に実 現すること。 一、国保の財政基盤強化のため の公費 投入の確保を確実に実施す るとと もに、保険者努力支援制度 等が有 効に活用されるよう、適切 な評価 と財政支援の充実を図 ること。 一、普通調整交付金が担う自治 体間に おける所得調整機能は、今 後も堅 持し、見直しを行わな いこと。 一、新型コロナウイルス感染症 の影響 が続く中で、国保制度の運 営安 定を図るとともに、医療・ 保健・ 介護の人材及び公立病院等 の医療 提供体制確保するため、 地方自 治体及び国保連合会に対し て十分 な支援措置を講じるこ と。 一、後期高齢者の２割負担の導 入に当 たっては、制度改正の目的 や内容 について丁寧な周 知を行うこと。 一、子どもの医療費助成等地 方単独 事業に係る国庫負担減額調 整措置 の全廃及び子どもに係る均 等割保 険料（税）の軽減制度の拡 充を行 うこと。 一、生活保護受給者の国保等へ の加入 の議論については、見直し を行わ ず国としての責任 を果たすこと。 一、国保総合システムの次期更 改や運 用に当たっては、市町村等 保険者 に追加的な財政負担が生じ ないよ う、国の責任において必要 な財政 措置を講じること 。 一、国民の健康保持・増進に向けて、 ＫＤＢシステムの更なる活 用が図 られるよう、システム更改 等に係 る財政措置を講じ ること。 一、オンライン資格確認等シス テムの 運用やデータヘルス改革の 推進に 当たっては、国の責任にお いて財 政支援をはじめ必要な措置 を講じ ること。 一、国民健康保険組合の健全な 運営を 確保す 。 右 決議する。 令和三年十一月十九日 国保制度改善強化全国大会 議官、宮下一郎 自由民主党 政務調査会長代理、熊谷裕 人 立憲民主党企業・団体交 流委員会次長が登壇し、祝 辞を述べた。 挨拶後、議事に入り、議 長団に古口達也国保中央会 副会長（栃木県茂木 町長）、 全国市会代表 内藤久夫 山梨県韮崎市長、全国町村 会代表 木野隆之 岐阜県輪 之内町長が議長団に選出さ れ、木野町長が 項目の決 議文を読み上げ、大会の総 意として採択された。 決議を採択後、全国町村 議会議長会 南雲正会長（新 潟県湯沢町議会議長）が閉 会の辞を述べ、大会は閉幕 した。 大会終了後、全国の市町 村長を筆頭とし、国会・政 党及び政府関係者へ行う代 表陳情と、参加市町村職員 による地元選出国会議員 の地元陳情 が実施され た。 なお、栃木県選出国会議員 への陳情活 動について は、 新型コロナウイルス感染拡 大防止のため、議員との対 面ではなく郵送による対応 とした。 国保制度改善強化 全大会・主催団体 国民健康保険中央会、都道 府県国民健康険団体連合 会、全知事会、全国都道 府県議会議長会、全国市長 会、全国市議会議長 国町村会、全国町村議会議 長会、全国国民健康保険組 合協 11 栃木県国民健康保険団体連合会「栃木の国保」 10