栃木の国保 Vol.72 2022.1／ NEW YEAR

▲議長団（中央：古口達也栃木県茂木町長（国保中央会副会長）） ▲議事進行をする古口達也 栃木県茂木町長（国保中央会副会長） 13 30 栃木県国民健康保険団体連合会「栃木の国保」 9 の一翼を担う重要な立場か ら万全を期してまいりたい」 と述べた。 また、国保制 度に関し、 「昭和 年の施行以来、国 民皆保険体制の中核として、 地域医療の確保と住民の健 康維持増進に寄与してきた が、国保制度の構造的な問 題により国保の運営は厳 い状況続き、やむを得ず 一般会計からの多額繰り 入れを余儀なくされ制度 崩壊の危機的な状態が続い てきた」とし、「国からの更 なる財政支援の拡充により 国保財政の基盤強化を図り、 平成 年度より都道府県が 国保運営の責任主体となり これまで順調に運営されて いるが、少子高齢化が進む 中で医療費の更なる増加や 低所得者の増加、新型コロ ナウイルス感染拡大の影響 による保険料減免の増加等 により、国保の事業運営は 厳しい状況が続くことが見 込まれる。国保関係者は保 険者機能を発揮し引き続き 事業運営に努力する所存で あるが、国保制度を持続可 能とするため、国も重要な 責任をしっかり果たすこと が強く求められる」と述べた。 具体的には、「国は毎年 ３，４００億円の公費投入 を確実に実施すると とも に、保険者努力支援 制度 が有効に活用される よう、 適切な評価と財政支 援の 拡充を講じること」、「新 型コロナウイルス感 染症 の影響が続く中、国 保制 度運営の安定と医療 提供 体制を確保するた め、地 方自治体及び国保連 合会 に対する支援措置を 講じ ること」、「生活保護受給 者の国保等への加入 の議 論については、見直 しを 行わず国としての責 任を 果たすこと」、「国保総合 システムの次期更改 や運 用に当たっては、市 町村 等保険者に追加的な 財政 負担が生じないよ う、国 の責任において必要 な財 政措置を講じること 」な どを要望していくとした。 最後に、「国保が抱え ている当面の重要課 題の 解決に向けた決議を 行い、 国にその実現を強く求めて いく」と訴えた。 続いて、全国市長会を代 表し、内藤久夫 山梨県韮崎 市長が、「組織の創意を結集 して、本大会における決議 の実現に向け、断固邁進す ることを誓う」と大会宣言 を読み上げた。 その後、来賓挨拶として 吉田学 厚生労働事務次官 、 池田達雄 総務省大臣官房審