栃木の国保 Vol.72 2022.6／ SUMMER

国の参酌基準に基づくこと。 第６ 医療費の適正化に向けた取組 １ 特定健康診査受診率及び特定保 健指導実施率の向上 第３期定健康診査等実施計 画に基づき、施率の向上に向 けた取組を行うこと。また、対 象者自らが健康状態 を自覚し、 生活習慣改善の必要性を理解し た上で実践につなげられるよう、 対象者の個別性を重視した効果 的な保健指導を実施すること。 ２ データヘルス計画 の策定とＰＤＣ Ａサイクルに基づ く効率的・効果的 な保健事業の実 施に向けた取組 保健事業を行うに当たっては、 「国民健康保険法に基づく保健事 業の実施等に関する指針」（平成 年厚生労働省告示第３０７号） に基づき、保健事業の実施計画 （データヘルス計画）を策定する ととも、生活習慣病予防対策 等、地域の課題に応じた保健事 業をＰＤＣＡサイクルに基づき 実施するこ。 ３ 糖尿病等生活習慣病重症化予防 に向けた取組 「栃木県糖尿病重症化予防プロ グラム」等に基づき、医療機関 への受診勧奨やかかりつけ医と 連携した保健指導を行うこと。 ４ 後発医薬品の安心使用の促進に 関する取組 後発医薬品については、後発医 薬品希望シール及びカードの配布 や、後発医薬品を使用した場合の 医療費の額の通知（差額通知）等 により、後発医薬品の積極的な活 用を促進すること。 ５ 適切な受療行動の促進（重複・ 頻回受診等の是正）に向けた取組 重複・頻回受診者に対する保健 師の訪問活動については、 「重複・ 頻回受診者に係る医療費適正化対 策の推進について（通知） 」（平成 年８月５日保険発第１２６号） に基づき、積極的に推 進すること。 ６ 医療費等の分析 医療費等の分析については、診 療諸率の経年的な傾向把握、他の 保険者との医療費実態の比較、疾 病構造、長期入院者及び重複・頻 回受診者の動向把握・分析等に より、医療費等の現状と問題点を 的確に把握し、医費適正化に 必要な施策に反映すること。 また、将来に向けて医療費適正 化対策を効果的実施するため、 国保連合会等と連携し調査・研 究を行うこと。 なお、国保連合会から提供され る疾病統計、長期入院者、重複・ 頻回受診者、柔整内容点検リスト 等の資料を十分活用し、医療費適 正化対策の内容を充実さ せること。 ７ 県による市町の保健事業支援 国民健康保険法第 条第 項の 規定に基づき、令和２ （２０２０） 年度以降、市町の保健事業を支援 するため、県が、市町に対しレセ プト等の情報の提供を求めること が可能となったことから、県よ るレセ を活用した健康課題 の整理・分析及び支援 等について、 連携・協力に努めること。 第７ 保健医療サービス及び福祉 サービスに関する施策その 他の関連施策との連携 １ 地域包括ケアシステム構築に向 けた取組 医療・介護・生活支援等が一体 的に提供される地域包括ケアシス テム構築の実現に向けて、課題を 抱える被保険者の把握と働きか け、地域で被保険者を支える仕組 みづくりや地域で被保険者を支え るまちづ 等に取り組むこと。 ２ 直営診療施設 保険者が設置する直営診療施設 については、国民健康保険の被保 険者を始めとした地域住民に対し て、保健・医療・福祉の各般にわ たる総合的な処遇を行ううえで極 めて重要な役割を果たすことが期 待されいるので、地域住民に対 する医療・健康に関する相談部門 を設置する等、総合的な機能が発 揮できるよう充実させること。 ３ 高齢者の保健事業と介護予防の 一体的実施に関する事項 国民健康保険保健事業及び 高齢者に対する保健事業につい て、市町が介護保険の地域支援 事業等と一体的に実施することが できるよう、健康増進部門及び介 護部門との連携体制を整備 する外、 効果的に市町村国保ヘルスアップ 事業等を活用すること。 第８ その他 １ 補助金申請事務等の適正化 補助金の申請等に係る事務処理 については、会計実地検査等に おいて多数の不適正な事務処理が 判明しており、自主点検による 適正化を実施しているところで あるが、今後は、「国民健康保険 関係国庫補助金等かかる事務処 16 10 82 14 栃木県国民健康保険団体連合会「栃木の国保」 6