栃木の国保 Vol.72 2022.9／AUTUMN

令和３年度栃木県国民健康保険団体連合会事業報告書 令和３年度の事業については、令和３年２月 25 日開催の通常総会で議決された事業計画に基づき、県及び関係機関と連携を図 り、保険者に満足してもらえる成果を生み出すために、次の各種事業を行いましたので、その概況を報告します。 第１　国民健康保険事業の安定的運営 国民健康保険事業の安定的運営に向けて保険者と連携を密にし、事務の効率化、調査研究、価値ある情報の提供に努めた。 また、医療保険制度を将来にわたって持続可能で安定的な制度にするため、引き続き国保関係者が一丸となり、国民健康保 険事業の安定運営に向けた運動を展開した。 第２　成果を上げる国民健康保険・後期高齢者医療診療報酬審査支払事業等の展開 審査事務共助の充実強化、審査委員会への情報の提供などによる効率的なレセプト審査体制の強化を図りつつ、審査支援シ ステム等の活用をするとともに審査基準の統一化に取り組み、業務プロセスの見直しなどの効率化を進めながら、国保総合シ ステムを活用した審査の更なる精度向上に努めた。 また、「骨太方針2020」に掲げられた、審査支払機関改革への取組の中で、国保総合システムの次期更改時（2024年度）に あたっては、審査支払機関におけるシステムの共有化など、審査支払業務が整合的かつ効率的に機能するよう求められている ことから、影響を整理のうえ、全国統一のコンピュータチェック項目の精査等について国保中央会・審査委員会と連携を図り ながら検討を進めた。 併せて、普通交付金収納事務、出産育児一時金等支払業務及び風しん対策抗体検査等費用の支払業務の適正執行と、後期高 齢者医療事務代行業務の効率的な事業展開に努めた。 第３　共同事業の効率的推進 保険者事務共同電算処理事業等の更なる事業の拡充を図るため、国保総合システムの機能改善による保険者事務の効率化と 国保情報集約システム及び国保データベース（KDB）システムの適正な運用を図るとともに、保険者ニーズに沿った価値あるデー タの提供を行い、保険者支援の充実強化に努めた。 また、第三者行為損害賠償求償事務については、損害賠償責任保険等に加入しているすべての案件（保険超過分を含む）に ついて本事業へ移行し、損害賠償保険未加入のすべての傷害事故を試行的に実施するとともに、求償金の滞留防止に努め、保 険者事務の効率化を図った。 さらに、海外療養費不正請求対策支援業務の適正な事務の執行と、国保税賦課シミュレーション支援事業の充実に努め、事 業の推進を図った。 第４　実効性のある保健事業の支援強化と特定健診等データ管理業務の適正執行 生涯元気で活力ある地域づくりを支援するための人材育成、国保データベース（KDB）システムからの医療データの活用な どに基づく保健事業を推進するとともに、栃木県保険者協議会を通じ、地域・職域保険の連携強化等により保健事業の実効性 を高めるなど市町保健事業の支援を行った。 また、医療保険情報を活用したデータ分析・生活習慣病（予備群）減少のためのデータ提供活用支援、高齢者の保健事業と 介護予防の一体的な実施及び糖尿病性腎症重症化予防の推進、並びに特定健診受診率向上支援の充実強化を図るとともに、重 複服薬者等訪問指導等支援事業を実施し医療費適正化の推進に努めた。 併せて、特定健診等のデータ管理業務の適正執行を行い、保険者事務の効率化に努めた。 第５　介護保険・障害者総合支援事業関係業務の適正執行 介護給付適正化対策事業の積極的推進による保険者支援の強化を図るとともに、介護給付費等審査支払業務、障害者総合支 援給付費及び公費負担医療等審査支払業務の適正執行、並びに介護サービスの質的向上を図った。 また、介護保険の制度改正・報酬改定及び障害福祉サービス等の報酬改定について、同改定に対応したシステム環境の整備 を行い、保険者事務の効率化を図った。 第６　新規事業への対応 各種システム等（第三者行為損害賠償求償事務システム・介護保険者ネットワーク等）の機器更改に適切に対応するとともに、 オンライン資格確認開始にあたっては、被保険者証番号の個人単位化に対応するための関連システムの改修のほか、レセプト の振替・分割処理を適正に実施した。 また、医療及び介護給付の適正化の推進を図るため、医療と介護の突合点検を実施し、更なる保険者支援の充実を図った。 加えて、新たな保険者支援事業として、外国人向け啓発用リーフレットの作成及びWeb広告（CM動画）を活用した広報事 業を展開したほか、新型コロナウイルスワクチン接種について、国からの要請に基づき請求支払事務を実施した。 第７　成果を生み出す組織体制・事務運営等の整備 保険者に満足してもらえる成果を生み出す事業を効率的に進めるため、令和３年度本会事業計画の重点目標の取り組み方針 に沿って事務局体制の整備、職員の資質の向上、事務運営の改善に努めた。 また、組織の運営と業務の信頼性・有効性確保のための情報セキュリティ体制の整備と運用改善に努めた。（ISO27001の認 証維持） 第１　国民健康保険事業の安定的運営 第２　成果を上げる国民健康保険・後期高齢者医療診療報酬審査支払事業等の展開 第３　共同事業の効率的推進 第４　実効性のある保健事業の支援強化と特定健診等データ管理業務の適正執行 第５　介護保険・障害者総合支援事業関係業務の適正執行 第６　新規事業への対応 第７　成果を生み出す組織体制・事務運営等の整備 栃木県国民健康保険団体連合会「栃木の国保」 4