栃木の国保 Vol.73 2023.3／SPRING

国民健康保険（以下「国保」 という。） は、被保険者の年齢構成が高く、所得 水準が低い一方で、一人当たりの医療 費が年々増加の傾向にあるなどの構造 的な課題を抱える中、将来的な国保財 政の安定化・健全化を進めることとし て、平成 年度の制度改革により財政 運営の都道府県単位化が行われました。 県は、市町と一体となって国保に関 する事務を共通認識の下で実施し、安 定的な財政 並びに市町の国保事業 の広域的及び効率的な運営推進を図 るための統一的な方針として、栃木県 国民健康保険運営方針（以下「運営方 針」という。 ）を定めています。今期の 運営方針は令和６（２０２４）年３月 までを対象期間として おり、令和５ （２０２３）年度は次期運営方針に向 けた内容の見直しを行いますので、今 回の見直しに当たって検討する主な重 点事項について、その現状や対応等を 説明します。 １ 保険税水準の統一 国は、令和３（２０２１）年６月の 「全世代対応型の 社会保障制度を構 築」するための法改正により、令和６ （２０２４）年４月から、保険料（税） 水準の平準化に関する内容を運営方針 の必須記載事項に位置付け、都道府県 単位での保険料（税）水準の統一に向 けた取組を促しています。 本県では、令和３（２０２１）年度 から保険税水準の統一に向けた検討を 具体化してきましたが、市町との協議 に当たっては、持続可能な国保制度を 維持していくとの認識を共有していく ことが重要と捉えて進めてまいりまし た。今後、本県の保険税水準の統一に 向けて、統一の考え方（定義）や統一 までの進め方のほか、事務の標準化・ 広域化など、多岐に渡る事項にどのよ うに取り組んでいくのか、引き続き、 市町とともに検討・協議を進めてまい ります。 ２ 国民健康保険税の収納率向上 本県の国民健康保険税の収納率は、 平成 （２０１３）年度から 令和元 （２０１９）年度まで７年連続で全国 ワースト２位、令和２（２０２０）年 度は ・ ％（前年度比 ０・ ％） で全国 位となっています。また、県 内各市町の状況としましては、令和２ （２０２０）年度時点で、収納率が県 内で最も高い市町で ・ ％、最も低 い市町で ・ ％と約９％の較差があ り、運営方針で被保険者規模別に定め る目標収納率を達成した は、 市 町中 市町に留まっているなど大変厳 しい状況にあるため、収納率向上は国 保財政の安定化・健全化に向けた喫緊 の課題です。 このため、より多くの市町が目標を 達成できるよう、引き続き、徴収指導 員の派遣や広報事業を通じて市町の取 組を支援してまいります。 併せて、運営方針見直しに当たっ ては、収納率向上や被保険者間の公平 性確保の観点踏まえ、収納対策の標 準化に向けた取組について、市町と検 討を進めてまいります。 ３ 健康の保持・増進に向けた取組 の強化 健康の保持・増進を図るためには、 特定健康診査等による生活習慣病の早 期発見と早期治療が重要です。令和２ （２０２０）年度の特定健康診査受診 率は、新型コロナウイルス感染症の感 染拡大による健診受診控え等の影響に より、 ・８％（前年度比△６・２％） と減少しましたが、令和３（２０２１） 年度は回復傾向にあります。しかし、 国の目標値である ％には届いていな い状況です。 特定健康診査の受診率向上を目的と した保健事業アドバイザーの派遣や 医療機関受診中の国保被保険者への普 及啓発などのほか、市町の保健事業が より一層充実するよう支援してまいり ます。 運営方針の見直しに当たっては、市 町の皆様の忌憚のない御意見が不可欠 となります。今後とも御協力を賜りま すよう、どうぞよろしくお願いいたし ます。 国保医療課だより 国民健康保険運営方針の見直しについて 栃木県保健福祉部国保医療課 30 25 91 87 + 87 45 97 81 88 78 25 12 30 60 栃木県国民健康保険団体連合会「栃木の国保」 9