栃木の国保 Vol.71 2021.6／ SUMMER

31 17 16 23 12 16 19 18 20 31 24 31 12 13 31 40 50 63 29 20 18 栃木県国民健康保険団体連合会「栃木の国保」 3 日保国発第０３３１００３ 号）、 「国民健康保 険の退職 被保険者等に係 る適用の適 正化対策につ いて（通知）」 （平成 年９月 日保国発第 ０９１６００１号）、 及び「国 民健康保険の適用事務におけ る年金被保険者情報の活用に ついての一部改正について （通 知）」 （平成 年 月 日保国 発１２１６第１号）に基づき、 年金受給権者一覧表等の年金 情報の活用等により早期に把 握・適用し、適用の適正化を 推進すること。また、各市町 において作成した退職被保険 者等に係る振替作業マニュア ルに基づき、被保険者資格の 遡及に伴う療養給付費負担 及び療養給付費交付金の振替 整理を適正に行うこと。 （３）特に退職被保険者の被扶 養者に係る適用については、 「国民健康保険の の被扶 に係る適用の適正 化対策の徹底について（ 通知）」 （平成 年９月 日保国発第 ０９１８００１号）及び「国 民健康保険の退職被保険者の 被扶養者に係る適用について （通知）」 （平成 年３月 日 保国発第０３３１００１号） に基づき、職権適用を実施す る等適用の適正化を推進する こと。 （４）外国 人の適用について は、「外国人に対す る国民健康 保険又は後期高齢者医療制度 の適用について」（平成 年 ７月９日保国発第０７０９第 １号）及び「在留外国人の国 民健康保険適用の不適正事案 に関する通知制度の運用につ いて」（平成 年１月７日保国 発０１０７第１）に基づき、 適正に行うこと。 また、出入国在留管理庁か ら提供された情報を活用した 特定技能外国人の国民健康保 険への加入促進に取り組むこ と。（ 「出入国在留管理庁から 提供された情報を活用した特 定技能外国人の国民健康保険 への加入促進について」 （令和 元年 月 日保国発１２１３ 第２号）） ２ 居所不明被保険者の確認 居所不明の被保険者に係る資 格喪失の確認については、 「国民 健康保険の被保険者資格の喪失 確認処理に係る取扱いについて （通知）」 （平成４年３月 日保険 発第 号）に基づき、取扱要領 を作成して的確に行い、国民健 康保険税の調定額についても整 理すること。 ３ 適用の適正化調査 適用の適正化調 査について は、「国民健康保険の被 保険者の 適用の適正化及び第三者行為に 係る求償権の行使について（通 知）」 （昭和 年７月１日保険発 第 号）に基づき、各保険者の 実情に応じて「適用の適正化月 間」を設定し、被用者保険の加 入・脱退者、住所地特例の対象 者、外国人、 擬制世帯等について、 計画的集中的に適用の適正化 を推進すること。 また、「国民健康保険の被保 険者の適用にかかる周知につい て」（平成 年４月３日保国発 ０４０３第１号）基づき、本 来は被用者保険（＊通知では 「健 康保険や厚生年金」）に加 入すべ きでありながら、国民健康保険 （＊通知では「国民健康保険や国 民年金」）に加入している 可能性 のある被保険者について、被用 者保険（＊通知では「健康保険・ 厚生年金保険」）の適用対 策の一 層の促進を図ること。 第３ 市町における保険税の賦課に 関する事項 １ 保険所税得のの算把定握の基礎となる所 得については、的確に把握する こと。 また、申告のない世帯につい ては保険税の軽減対象世帯とな る可能性もあることから、積極 的に申告を勧奨し、積極的に実 地調査を行う等、的確に所得を 把握すること。 なお、共有名義の固定資産に 係る資産割額の算定については、 「共有名義の固定資産に係る国民 健康保険料（税）の資産割額 の算 定について（通知） 」（平成 年１ 月 日保国発第０１１８００１ 号）に基づき、持ち分に応じて 適正に按分賦課を行うこと。 ２ 保険税の賦課割合及び賦課限度 額の設定 保険税の賦課割合及び賦課限 度額については、被保険者間に おける負担の不均衡の是正、中 間所得者層の過重な負担の軽減 を図る観点から、適切な設定を 行うこと。