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利用者負担の軽減

(1) 高額介護サービス費と食事の標準負担額

 利用者がサービスに対して支払った自己負担額が、一定の限度額を超えた場合に市町村に 申請をすれば、その超過分が介護保険金から払い戻しが行われます。
 施設に入所した場合の食費についても、食事の負担額の上限が所得に応じて設定されています。

自己負担額(月額)が一定割合を超えた場合

世  帯 世帯の自己負担額上限額
  • 生活保護受給者
  • 世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者
15,000円
  • 世帯全員が市町村民税非課税
24,600円
  • 一般
37,200円

※ 世帯合算で、上記の金額を超えた場合

食事の負担額

世  帯 食事の負担額
  • 生活保護受給者
  • 世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者
300円(1日)
  • 世帯全員が市町村民税非課税
500円(1日)
  • 一般
780円(1日)

(2) 特別養護老人ホームの旧措置入所者で低所得者に対する経過的軽減

 介護保険制度施行時に、すでに特別養護老人ホームに措置されていた場合、市町村民税世帯非課税者(保護世帯を含む)については、施行日から5年間(平成17年3月まで)に限り、1月当たりの利用者負担額が、原則として法施行時の本人費用徴収額以下になるよう、利用者負担及び食費が軽減されます。

(3) 要介護者等の世帯の主たる生計維持者に、次のような事情がある場合

  • 火災等の災害により、住宅等の財産に著しい損害を受けた
  • 死亡、長期入院で収入が著しく減少
  • 事業等の休廃止、冷害等により収入が著しく減少

 ※ 利用者の申請により、市町村が認定した場合に軽減されます。