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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

 本会は、すべての職員がその能力を十分発揮し、仕事と生活・子育てとの調和を図り働きやすい雇用環境の整備を図るため、次のような行動計画を策定する。

1. 計画期間

 平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2. 内容

目標1:育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備及び
     計画期間中1人以上の男性職員の育児休業取得

 【対策】

 平成27年度~

  • 育児休業者に対し、取得前及び復帰前後それぞれ1回以上の面談を実施。
  • 妊娠中や産休・育休復帰後の女性職員のための専用相談窓口の設置。
  • 育児休業中の職員に、在職課より定期的な資料送付等による情報提供。
  • 男性職員も育児休業を取得できることの周知及び育児休業取得希望者を対象とした
    講習会等の実施。

目標2:勤務時間の短縮

 【対策】

 平成27年度~

  • 時間外労働短縮に向けた調査研究及びノー残業デーの徹底による時間外労働の縮減。

目標3:年次有給休暇取得の促進として、取得日数を1人当たり平均年間6日以上と
     する。なお、平成28年度より取得日数を1人当たり平均年間8日以上とする。

 【対策】

 平成27年度~

  • 年次有給休暇取得を促進するために、土日・休日を含めた連続休暇を年2回以上取得するよう周知徹底を図る。
    特に、5月のゴールデンウィーク及び年末年始休暇に合わせて取得するよう徹底する。
  • 各課において年次有給休暇の取得計画を策定する。