代理請求について

一つの事業者(法人)で複数のサービス事業所を運営している(複数の事業所番号を持っている)場合、代理請求の方式をとることができますのでご検討ください。

○代理請求対象者
　①同一事業者
　　　・複数の事業所や支店を運営する法人等で、本店等が複数の事業所分の請求をまとめて行う場合
　　　・複数の事業所番号が指定されている事業所等で、複数の事業所番号分の請求をまとめて行う場合
　　　・介護保険事業所と障害者総合支援事業所を運営している法人等で、双方の請求をまとめて行う場合
　　　など

　②第三者
　　　・事業所から請求事務を委任された代理請求事業者等が請求を行う場合
　③地方自治体
　　　・市町村等

代理請求を選択した場合、代理人用の電子証明書を発行する必要があります。（障害用7,800円、介護・障害共通用13,900円、有効期間：3年間）この1通の証明書で複数の事業所(100事業所まで)の請求が可能です。(※発行済みの事業所ごとの電子証明書は流用できません)

参考　国保中央会資料「代理人申請代理請求をはじめる前に(PDF)」

○注意点

• 連合会とやりとりをするユーザーIDごとに電子証明書の発行が必要となります。
• 個別請求から代理請求に移行する際には、事業所のユーザーIDで発行した電子証明書は使用できなくなり、代理人のユーザーIDから新たに電子証明書を発行する必要があります。
• 複数県に跨って事業所をお持ちの場合でも、上記イメージ図とは少し変わってきますが、1つの電子証明書を利用して請求を行うことができます。
• 手続きに時間がかかる場合がありますので、代理請求を行うことが決まりましたら、なるべく早く準備を始めていただくことをお勧めします。